ビジネスを始めようとするときには、各種の許可の取得が必要な場合があります。 飲食店を始めたい、建設業を開業したい、福祉サービス事業を始めたい、農地に住宅を建てたい・・・など、このような場合では、許可や認可を得る必要があります。
官公署に提出する書類は膨大なものになる場合もあります。そこで、許認可申請がスムーズに行われるよう、相談から書類作成、提出代行までをお任せください。
例えばある人がそろそろ独立をして自分の飲食店を開業したいとします。その場合、飲食店営業許可の申請しなければならないのですが、申請するにあたり、衛生責任者の設置の義務は守られているか、お店は構造上の要件をみたしているかなどの確認が必要になります。また飲食店営業許可証を得るには、保健所による検査の立ち合いなども必要です。
お店の内装工事が終わった後に必要な構造を満たしておらず、追加工事のため許可が遅れてしまうケースもよくある話です。
これらの要件を満たしているかどうかについて調べ、問題がある場合は適宜補正のアドバイスも行い、提出書類を作成、提出代行するのが行政書士です。また、当事務所の長井は、調理師・船舶料理士の有資格者です。飲食店の開業に関することでしたら、新規出店は数多く経験しています。ぜひご相談ください。
ここまで、飲食店営業許可を例に挙げて説明させていただきましたが、それぞれの許可で管轄庁が異なりますし、揃えなければならない書類も異なりますし、作成しなければならない書類も異なります。経営に専念したい事業主様にとって大変時間を取られることでもあります。書類作成のプロである行政書士への依頼を検討することをお勧めいたします。
・飲食店営業許可 ・菓子製造業許可・風俗営業許可 ・酒類販売業免許申請 ・倉庫業登録申請 ・古物営業許可 ・車庫証明 ・深夜酒類提供飲食店営業開始届
上記のほかに関してもお問合せください。